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物流業界におけるカーボンニュートラル実現の課題と取り組み事例
- 最終更新日：2024-06-18
物流業界は、私たちの便利な生活を支えるインフラです。当然ながら、カーボンニュートラルの実現にも大きく関りがある業界でもあります（2022年度のデータでは日本のCO2排出量のうち、7％を貨物自動車が占めています）。
そこで本稿では、物流業界におけるカーボンニュートラルの課題ごとに、業界内の企業の具体的な取り組み事例をご紹介します。
Contents（目次）
＜ご案内＞
カーボンニュートラルについての基本的な知識をインプットしたい方は下記の記事をご覧ください（カーボンニュートラルの意味や背景、企業の取り組み事例をわかりやすく解説します）。
物流業界のカーボンニュートラルの課題：輸送の効率化
トラックによる貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換する、モーダルシフト。複数の輸配送業者が協力して集荷や配送配達を行う、共同輸送。物流拠点を集約することで輸送ルートを削減する、輸送網の集約。
輸送の効率化はCO2排出量削減に直結する優れた打ち手になります。
また、EC・オンラインショッピング市場の拡大による配送の需要の高まりに対して、人手不足によって供給が追い付かない需給の問題を解決する観点でも、輸送の効率化は極めて重要な課題に位置付けられます。
輸送の効率化の取り組み事例
花王
日本国内だけで年間24億個の家庭用製品を運ぶ花王では、環境に負荷をかけずに効率的に運ぶために、早い時期から（1995年には）モーダルシフトに取り組んでいます。
“記録が現存する1995年にはモーダルシフトへの本格的な転換を図り、以降、高いモーダルシフト化率を維持しています。2005年には、鉄道輸送活用の取り組みとその実績が評価され、第1回「エコレールマーク」認定企業に選ばれています。現在では、新たにESGの観点からCO2排出量削減に向けて、モーダルシフト率の向上に取り組んでいます”
武田薬品×三菱倉庫×JR貨物
武田薬品、三菱倉庫、JR貨物の3社は、医療用医薬品の輸送においてCO2排出削減を目指し、トラックから鉄道輸送へのモーダルシフトを2023年9月28日に開始しました。温度管理可能な鉄道コンテナを使用し、医薬品の適正流通ガイドラインに準拠した輸送を実現。適用した輸送ルートにおいてCO2排出量を現行比約60％削減する見込みです。
“国内における医療用医薬品の輸送においては、現在トラック輸送が主流となっており、武田薬品でも医療用医薬品輸送を三菱倉庫に委託し、主にトラックを利用した輸送を行ってきました。
鉄道輸送については、様々な輸送機関の中でCO2排出量が少なく、環境への負荷が少ない輸送手段と言われていますが、医療用医薬品輸送においては振動、温度管理等の課題も多く、鉄道輸送への切り替えが進んでいませんでした。一方、農産品、工業製品、積合せ貨物等の輸送スキームにおいては、既に鉄道輸送への切り替えが実現しています。
今回、武田薬品、三菱倉庫およびJR貨物は、国内の鉄道輸送による医療用医薬品配送の可能性について各種検証を行った結果、温度管理可能な鉄道コンテナを用い、各種セキュリティ対策等を施すことで、医療用医薬品の品質を適正に管理しながら、医薬品の適正流通（GDP: Good Distribution Practice）ガイドラインに準拠した輸送が実現できるものと判断し、一部の国内特約店向けの輸送を10月より鉄道へ切り替えることといたしました”
参考：武田薬品、三菱倉庫、JR貨物が医療用医薬品輸送におけるCO2排出削減に向けて連携 － 国内特約店向け輸送でモーダルシフト －｜三菱倉庫株式会社
アサヒグループ×NXグループ
アサヒグループとNXグループでは安定的な鉄道貨物輸送の実現に向けて、新たに協業した取り組みを2023年12月1日から開始しました。この協業により、アサヒグループにとっては実車率と積載率の向上につながり、日本通運にとっては鉄道貨物輸送における集配業務における輸送力の確保が期待できます。
“今回、短・中距離（150km圏内）のトラック輸送に強みを持つアサヒロジが貨物発着駅の集配業務を行い、鉄道貨物輸送のノウハウを持つ日本通運が貨物駅でトラックと鉄道コンテナの積み替え業務を実施することで、相互の強みを生かし持続可能な物流体制の構築と輸送の効率化を図ります”
JR貨物グループ
JR貨物グループでは、列車1編成のうち半数以上の輸送力をブロック（区画）で貸切、往復輸送するコンテナ列車「ブロックトレイン」を利用することで、ドライバー不足緩和と環境負荷低減に貢献しています。
- スーパーレールカーゴ
2004年運行開始。10トントラック56台分を輸送し、鉄道へのモーダルシフトで年間1万4000トンのCO2削減。
- トヨタロングパスエクスプレス
2006年運行開始。10トントラック54台分を輸送し、鉄道へのモーダルシフトで年間約 7300トンのCO2削減。
- 福山レールエクスプレス
2013年運行開始。10トントラック344台分を輸送し、鉄道へのモーダルシフトで年間約9万8000トンのCO2削減。
- カンガルーライナー
2018年運行開始。10トントラック184台分を輸送し、鉄道へのモーダルシフトで年間約3万1000トンのCO2削減。
- フォワーダーズブロックトレイン
2022年運行開始。10トントラック110台分を輸送し、鉄道へのモーダルシフトで年間約1万2400トンのCO2削減。
江崎グリコ
江崎グリコは、得意先と物流事業者の三者一体でチルド物流におけるAI配車システムの活用を推進。その結果、CO2や車両台数の削減に加えて、労働時間削減や積載率の向上などの面でも優れた効果が出ています。
“納品条件が厳しく効率化が難しいチルド販売物流において、配送ルート最適化のためにこれまで担当者が経験に基づいて行ってきた作成を、AI 配車システムを活用した作成に切り替えました。最適化した配送ルートモデルを運行可能にするため、得意先と納品条件を見直し、物流事業者と車両の変更やドライバーによる作業の軽減について調整を進めた結果、車両台数の削減と積載率向上、および労働時間の削減を実現し、二酸化炭素（CO₂）の排出削減に貢献しました”
＜取り組みの効果＞
・CO₂削減量：379.0t-CO₂／年（18%削減）
・車両台数削減：4,745台／年（28%削減）
・労働時間削減：25,185時間／年（18%削減）
・年間積載率：71%（19%向上）
Hacobu
「運ぶを最適化する」というミッションを掲げるHacobuでは、物流DXアプリケーションMOVO（ムーボ）を基盤に物流情報プラットフォームの創出に挑戦しています。MOVOの利用事業所数は2022年に12,000を突破し、急速な広がりを見せています。
＜サービス例＞
- MOVO Berth
荷待ち・荷役時間の削減や物流現場の生産性向上を実現するトラック予約受付サービス（バース予約受付システム）
- MOVO Vista
荷主企業・元請事業者・運送事業者の企業間をつなぎ、配送案件の管理を支援する物流DXサービス
物流業界のカーボンニュートラルの課題：貨物自動車の電動化
トラックやバンなどの貨物自動車から排出されるCO2（二酸化炭素）は、ガソリンや軽油の燃焼によって生じます。ゆえに、ガソリン車を廃止し、走行時のCO2排出ゼロの電動車を普及させれば良いと考えるのは自然な事と言えます。
しかし、長距離輸送が必要な貨物自動車は、電動化との相性が良くないのが現状です。
長距離輸送のためにはバッテリーの容量を大きくする必要がありますが、燃費や積載可能量の面で効率が悪くなります。また、大容量のバッテリーの充電に時間を要すること、充電設備というインフラが発展途上な点も、EV車の普及の足枷になっています。
このような逆風の中でも、貨物自動車の電動化への歩みを着実に進めていくことが問われる中、全日本トラック協会では「トラック運送業界の環境ビジョン2030」中で、車両総重量8トン以下の車両について2030年における電動車の保有台数を10％とすることを目標の一つに掲げています。
貨物自動車の電動化の取り組み事例
いすゞ自動車
いすゞ自動車では、同社初の量産バッテリーEVとなる小型EVトラック「ELF EV」の市場投入に合わせて、商用BEVの導入検討のサポート、導入課題の解決、CO2排出量削減効果の定量化、さらなる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソリューションプログラム「EVision」を提供しています。
この「EVision」は多くのパートナー企業の協力のもとに生まれており、だからこそ、EVトラックの導入における顧客の不安や懸念に向き合った本質的な価値を提供できています。
＜パートナー企業＞
伊藤忠商事／いすゞリーシングサービス／パナソニック／ニチコン／京セラみらいエンビジョン／伊藤忠プランテック／新電元工業／東光高岳／アイ・グリッド・ソリューションズ／VPP Japan／伊藤忠エネクス
参考：いすゞ、トータルソリューションプログラム「EVision」を開始｜商用BEV導入時の課題解決と脱炭素化をサポート｜いすゞ自動車
日野自動車
日野自動車は、物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立する超低床・前輪駆動小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を2022年6月28日に発売開始しました。
“お客様の声を反映し現場での使い勝手を追求した日野デュトロ Z EVは、新開発のBEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献します。普通免許で運転可能なコンパクトな車体ながら必要な荷室・荷台空間を確保し、主に市街地での宅配に最適なつくりとなっています。荷室に直接移動可能なウォークスルーバン型と、用途に応じた荷台を架装できるキャブシャシ型を設定しており、お客様のビジネス形態に合わせた架装をお選びいただけます”
参考：日野自動車、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」を新発売｜ニュース・お知らせ｜日野自動車株式会社
“駐車場や配送センターなど公道ではない場所での事故は、統計データにはなかなか表れません。やはり、お客様の現場に足を運び、具体的なお困り事を聞くことが課題解決の第一歩だと考えています。また、大型商用車は環境負荷も大きいため、脱炭素化、騒音抑制などを総合的に捉えたクルマづくりも進めています。2022年に発売した小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」はCO2削減だけでなく前輪駆動により超低床の構造を実現し、宅配業務などのラストワンマイル（顧客にモノ・サービスが到達する最後の接点）での使い勝手とドライバーの負荷軽減に貢献しています”
三菱自動車工業
三菱自動車工業では、2011年12月より配送業などを中心に販売、2021年3月末に一旦生産を終了し、一部法人向けとして販売を続けていた国内メーカー唯一の軽商用EV『ミニキャブ・ミーブ』について、2022年11月24日より一般販売を再開しました。
カーボンニュートラル社会の実現に向けて各方面で脱炭素化の取り組みが加速し、サステナブルな事業活動を展開する物流関係や自治体などで軽商用EVの需要が高まっていることを受けての販売再開です。
“『ミニキャブ・ミーブ』はワンボックスタイプの軽商用EVで、総電力量16kWhの駆動用バッテリーと小型・軽量・高効率なモーターなど世界初の量産EV『アイ・ミーブ』で実績のあるEVシステムを搭載し、一充電あたりの航続距離は133km（WLTCモード）としています。軽商用バンの77%のドライバーが1日あたりに走行する距離は65km未満（自社調べ）であり、主に移動範囲が限定される配送業などでお使いいただいています”
ヤマトグループ
ヤマトグループでは、気候変動緩和の取り組みとしてEV導入を推進し、2030年までには電気自動車（EV）23,500台の導入を目指しています。
＜取り組み内容＞
- 既にLPG車、CNG車（天然ガス）、ハイブリッド車などの低公害車の導入割合は全車両台数の7割に達している状況
- 都市部における近距離輸送では、電動アシスト自転車や台車などを多用することでGHG排出量を抑えており、2002年から導入を開始した電動アシスト自転車は2022年度末で約3,750台の導入が完了
- 中距離の輸送では、小型商用BEVトラック導入を2022年8月に開始。ヤマト運輸として初めての2tトラックのEV導入は2023年9月に開始。また、2023年11月から交換式バッテリーを用いた軽EVの集配業務における実証を開始
- 長距離輸送では、サプライヤーや他社と燃料電池大型トラックの実証を2023年5月から開始
物流業界のカーボンニュートラルの課題：物流施設の脱炭素化
物流業界においては、巨大な物流施設の脱炭素化を進めることも重要な課題です。
太陽光発電などによる再生可能エネルギーの積極的活用や省エネ設備の導入など、物流施設としてできる取り組みは様々に考えられます。
物流施設の脱炭素化の取り組み事例
日本ロジテム×三井不動産
日本ロジテムでは、2023年度を初年度とした中期経営計画においてサステナビリティの推進を重点施策のひとつに掲げ、環境や社会への負荷低減につながる事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しており、物流施設の選定においては環境への配慮を重視しています。
そんな同社が、神奈川県央地区（厚木・綾瀬・平塚・海老名）の3PL（サードパーティーロジスティクス ）事業の重点注力拠点と位置づける「MFLP海老名南」は、三井不動産が手掛けるCO2排出量実質ゼロを目指したグリーンエネルギー倉庫です。
“屋上には出力容量約750kWの太陽光パネルを設置、三井不動産にて運用し、施設内へ再エネ電力を供給します。また、太陽光発電の余剰電力を活用するMFLP初の試みとして、施設外への売電を予定するとともに、株式会社パワーエックス製蓄電池型超急速EV充電器「Hypercharger Compact」１台を導入し、太陽光パネルの余剰電力を有効活用します。屋内照明のLED化により省エネを推進し、最高ランクの『ZEB』認証取得およびDBJ Green Building 4つ星を取得予定であり、MFLPでは3施設目の「グリーンエネルギー倉庫」となります”
オリックス不動産
オリックス不動産では、100％再生可能エネルギー由来の電力供給が可能な環境配慮型物流施設の開発を推進し、テナント企業や社会の要請に応えています。
“松伏ロジスティクスセンター建設の計画が進んでいた2017年頃から、『サステナビリティ』に対する社会の機運が高まってきました。太陽光発電への期待も多く寄せられ、特に外資系や上場企業は早くから、荷主として自社の物流におけるCO2排出量を気にかけていらっしゃいました。
通常、賃貸物流施設に入居する場合は、自社物件ではないため太陽光発電システムを設置することができません。ですから、物流施設のオーナーであるオリックスが設置することにより、その課題を解決し、価値を提供できるのではないかと検討していました。オリックスの電力事業部が太陽光発電システムを施設の屋根に設置する仕組みを作ったことにより、グループのシナジーを生かして設置を進めていく形になりました”
参考：脱炭素を実現する物流施設～オリックス不動産が開発、テナント企業へ100％再エネ由来電力を供給する取り組みとは～ – MOVE ON!｜オリックス株式会社
東京都
2024年6月11日、東京都では、埠頭の背後地にある物流施設などの二酸化炭素排出量削減に向けた基礎調査に入りました。
削減に当たっての課題を抽出するとともに、対応する技術や他自治体での取り組み事例などを調べ、脱炭素化のモデルケースを作成し、温室効果ガスを2030年までに2000年比で半減する「カーボンハーフ」の実現につなげることを目指しています。
“東京港の埠頭近くには冷蔵倉庫など、海上貨物を取り扱う物流施設が集まっている。こうした集積地から排出されるCO2は東京港エリア全体の排出量の半分以上を占めているのが現状だ。世界的な環境意識の高まりの中、荷主や船会社は脱炭素化に取り組んでいる港湾を利用する傾向にある”
カーボンニュートラルの取り組みを前進させるツールのご案内
私たちプロジェクトデザインでは、お客様のカーボンニュートラルの取り組みを前進させるために、社内の他部門やサプライチェーンで関わる取引先企業などの様々なステークホルダーの方々と一緒にプレイできるカードゲーム「2050カーボンニュートラル」を開発しました。
私たちが過去から現在にかけて行ってきた様々な活動が、地球環境にどのような影響を与えているのかをマクロ的に俯瞰することによって私たちの価値観や考え方に気づき、行動変容に働きかけるためのシミュレーションゲーム。それがカードゲーム「2050カーボンニュートラル」です。
一連のゲーム体験を通して「なぜカーボンニュートラルが叫ばれているのか？」「そのために私たちは何を考えどう行動するのか？」に関する学びや気づきをステークホルダーの方々と共有することで、その後の協働をスムーズに進めるための土台（共通認識や良質な関係性）を築くことができます。
カーボンニュートラルの取り組みを進める上で、ステークホルダーとの協働を必要とする組織にお勧めのツールです。ご興味のある方は下記より詳細はご覧ください。
この記事の著者について
執筆者プロフィール
池田 信人
自動車メーカーの社内SE、人材紹介会社の法人営業、新卒採用支援会社の事業企画・メディア運営（マーケティング）を経て、2019年に独立。人と組織のマッチングの可能性を追求する、就活・転職メディア「ニャンキャリア」を運営。プロジェクトデザインではマーケティング部のマネージャーを務める。無類の猫好き。しかし猫アレルギー。
監修者プロフィール
竹田 法信（たけだ のりのぶ）
富山県立富山中部高等学校卒業、筑波大学第三学群社会工学類卒業。大学卒業後は自動車メーカー・株式会社SUBARUに就職し、販売促進や営業を経験。その後、海外留学などを経て、地元・富山県にＵターンを決意。富山市役所の職員として、福祉、法務、内閣府派遣、フィリピン駐在、SDGs推進担当を歴任。SDGsの推進にあたり、カードゲーム「2030SDGs」のファシリテーションを通して、体感型の研修コンテンツの可能性に魅せられ、プロジェクトデザインへの転職を決意。ファシリテーターの養成、ノウハウの高度化などを通して社会課題の解決を目指す。富山県滑川市在住。
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