「市役所内での縦割りの分断」や「地域における役割の分断」を解消する大きな一歩となる、当事者たちの意識変化を支援

環境省の運営する「脱炭素地域づくり支援サイト」では、地域で次々と脱炭素を実現していく脱炭素ドミノを生み出すべく、脱炭素に向けた先進的な取り組みを行う自治体を「脱炭素先行地域」として選定しています。

つまり、自治体はカーボンニュートラル実現に向けて重要な役割を担っていると言えます。そして前述のように、自治体の各部門はそれぞれ、カーボンニュートラルや気候変動適応策として様々な事務事業を「新たに担っていく」ことが求められるのです。

しかし、各部門で事務事業を「新たに担っていく」ことは、一筋縄にはいきません。一般的に市役所組織内の「とある部門」において、所掌する事務事業が増えるのは、以下の場合に限られます。

• 法令の改正により実施すべきこととなったとき
• 市長の個別具体の特命があったとき
• 行政組織の大幅な改編があったとき

つまり、市役所内の「とある部門」においてカーボンニュートラルといった取り組みを「新たに開始する」というのは稀なケースであると言えます。

こうした状況の中で自治体にとって大切なのは、「カーボンニュートラルの理念と取り組みの必要性を共通言語で語れる職員を部門横断的に創出する」ということです。これによって、全庁一丸となってカーボンニュートラルに向けて踏み出していける状態を創れます。

カードゲーム「2050カーボンニュートラル」を実施することによって、体験者はカーボンニュートラル実現の必要性や可能性について共通言語で語れる状態となり、「ビジョンを共有して一歩を踏み出そう」という合意にリーチできます。このビジョンが、各部門がそれぞれのカーボンニュートラルに関連する事務事業を実施する大義名分となり、部門横断的な連携の土台を築きます。

以上のことから、カーボンニュートラルの理念や考え方を共通言語で語れる職員を部門横断的に創出するため、市役所内の複数部門の職員に体験していただきました。

大切なのは、体験する市職員が「部門横断的である」ということです。

これによって、カーボンニュートラルについて腹落ちを伴って共通言語で理念を語れる仲間が部門横断的に誕生することとなります。その結果、カーボンニュートラルは環境部が単独で実施するものではなく、各部門が「自分ごと」として捉えて実行していく必要性を部門横断的に共有することができ、以下①②のような変化をもたらします。

①各部門がカーボンニュートラルや気候変動に関する事務事業を自分事として取り組む状態ができます。

②その結果、各部門が地域企業や市民との対話を通して、カーボンニュートラル実現に向けた「官民協働事業」が生まれやすくなります。