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サステナビリティとは？意味と意義、企業の取り組み事例
- 最終更新日：2024-10-02
サステナビリティとは何か？
本稿では「サステナビリティ」という言葉について、その意味と意義を分かりやすく解説します。その上で、サステナビリティの推進に取り組む先進的な企業の事例をご紹介します。
Contents（目次）
サステナビリティとは
サステナビリティとは、環境・社会・経済の持続可能性に配慮する考え方です。
1987年、環境と開発に関する世界委員会（WCED）が公表した報告書「Our Common Future」の中で提唱された持続可能な開発（Sustainable Development）の課題を通じてサステナビリティという言葉が広く認知されるようになりました。
＜Our Common Future の内容抜粋＞
第1章 未来への脅威
今日、酸性雨、熱帯林の破壊、砂漠化、温室効果による気温の上昇、オゾン層の破壊等、人類の生存の基盤である環境の汚染と破壊が地球的規模で進行している。この背後には、過度の焼畑農業による熱帯林破壊に見られるような貧困からくる環境酷使と、富裕に溺れる資源やエネルギーの過剰消費がある。
第2章 持続可能な開発に向けて
いまや人類は、こうした開発と環境の悪循環から脱却し、環境・資源基盤を保全しつつ開発を進める「持続可能な開発」の道程に移行することが必要である。成長の回復と質の改善、人間の基本的ニーズの充足、人口の抑制、資源基盤の保全、技術の方向転換とリスクの管理、政策決定における環境と経済の統合が主要な政策目標である。
サステナビリティとCSRの違い
CSR（Corporate Social Responsibility｜企業の社会的責任）は、企業が社会に対して果たすべき責任を果たしていこうという考え方です。企業は規模が大きくなる程に社会へ与えるインパクトが大きくなっていくからこそ、その責任を自覚することが問われています。
日本では1990年代後半から企業の間に環境経営が定着する中、2000年以降に相次いだ企業不祥事（※）を契機にCSRへの関心が高まっていきました（日本のCSR元年と言われているのが2003年。この頃から企業のCSR活動が活性化しています）。
※米国の大手エネルギー会社エンロンの巨額不正会計事件（2001年）や大手電気通信事業者ワールドコムによる不正会計事件（2002年）など。国内においては雪印乳業食中毒事件（2000年）や三菱自動車リコール隠し問題（2000年）など。
そして、今では「SDGsの目標達成やカーボンニュートラルの実現に向けて企業としてできることをすべきである」という社会からのニーズ（要請）を応える形でCSRはサステナビリティの概念に統合されつつあります。
サステナビリティとSDGsの違い
SDGs（Sustainable Development Goals｜持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。誰一人取り残さない（leave no one behind）のスローガンのもとに193か国の国連加盟国が2016年～2030年の15年間でSDGsの17の目標と169のターゲットの達成を目指しています。
つまり、サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性に配慮する考え方）を実現するための具体的な計画（目標と期限の設定）がSDGsであると捉えられます。
サステナビリティとSDGsの関係性をより理解する上では「The SDGs wedding cake」のモデルが参考になります。このモデルはウェディングケーキを模しており、土台にあるBIOSPHERE（生物圏（環境））の上にSOCIETY（社会）があり、さらにその上にECONOMY（経済）が位置付けられており、
“SDGsの目標（ゴール）とターゲットは「統合され、不可分のもの」であり、環境・経済・社会の持続可能な開発の三側面のバランスがとれ、統合された形で達成する”
というSDGsの特徴や三側面の位置関係が上手く表現されています。
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SDGsについての基本的な知識をインプットしたい方は下記の記事をご覧ください（SDGsの意味や背景、私たちや企業にできることを分かりやすく解説します）。
サステナビリティとエシカル消費
サステナビリティの取り組みは、CSRのように企業がやるべきことのように思えるかもしれませんが、サステナビリティの実践に企業も個人も関係ありません。個人ができるサステナビリティの取り組みはたくさんあります。
その一つが買い物です。
私たち消費者は様々な基準（安さや品質、安全性、見栄えの良さなど）で商品を選んでいます。商品を選んで買う行為は商品に対して投票しているようなものであり、私たちの消費行動（投票）は選挙のように社会を変える力があります。環境に良い商品が多くの消費者から選ばれる（広く流通する）ことで社会を良くしていきます。
この考え方を実践するものがエシカル消費（倫理的な消費）であり、まさに個人ができるサステナビリティの取り組みと言えるものです。
＜例：服の購入をする場合のエシカル消費の視点＞
- 服の原材料の綿を栽培する時に、周囲の自然環境を汚染していないか？
- 採取した綿花を加工する時に、工場から汚水が大量に排出されていないか？
- 工場で働いている人は、適切な労働条件の雇用契約を結んでいるか？
- 服を店舗に運ぶ時に、二酸化炭素の排出量が多い輸送手段を使っていないか？
- 服を廃棄する時に、リサイクルされるような仕組みが利用できるのか？
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エシカル消費についての詳細は下記の記事をご覧ください（エシカル消費の意味や背景について解説をしつつ、具体的に私たちにできることについてご紹介します）。
サステナビリティの意義（企業にとってのメリット）
サステナビリティの意義は、環境・社会・経済を持続可能にすることに他なりません。
ただ、それは最終的なゴールであり、そのゴールを目指し続ける（サステナビリティの取り組みを継続的に推進する）ための実利的な意義が必要になります。そこで本稿では、企業がサステナビリティに取り組むことのメリットを解説します。
サステナビリティは、新たな事業機会である。
SDGsやカーボンニュートラルなどのサステナビリティの課題が世界中で共有され、環境や社会のためになる技術開発や法整備が急速に進み、その土台の上に提供される商品・サービスを通じてサステナビリティの価値観が人々に浸透しつつある中、企業サステナビリティに取り組むことは新たな事業機会としての意味を帯びます。
（かつて、企業にとってのサステナビリティの取り組みはリスク対策の意味合いが強かったことを考えると隔世の感がありますが、これが時代の流れというものなのかもしれません）。
このサステナビリティの潮流に関連するテーマの一つに、サーキュラーエコノミー（循環型経済）があります。
企業には、従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄型のリニアエコノミー（原材料→生産→消費→廃棄物という一方通行の流れの経済システム）からサーキュラーエコノミー（資源を無駄なく循環させることで環境負荷を減らすことと経済成長の両立を目指すモデル）への移行を事業機会として捉え、サステナビリティの取り組みへと繋げていくことが求められています。
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サーキュラーエコノミーについての詳細は下記の記事をご覧ください（サーキュラーエコノミーの意味や目的、そして、サーキュラーエコノミーに関する企業の取り組み事例と私たちにできることを分かりやすくご紹介します）。
サステナビリティは、社会的評価を獲得する機会である。
働く人の価値観、投資家の投資判断の基準、取引先パートナーの選定基準、消費者の商品選びの優先度。企業を取り巻くあらゆるステークホルダーの意思決定のもとになるもの（価値観や基準）に企業の社会的評価が絡んでいます。
素晴らしいサステナビリティへの取り組みをしている企業は、社会的評価を獲得する中で求職者を惹きつけ、従業員のエンゲージメントを高め、投資家の投資（ESG投資やグリーンファイナンス）を呼び込み、取引先との協業による環境に配慮されたサプライチェーンを構築し、消費者から選ばれる存在になる。そして、周囲の応援を追い風にして、さらなるサステナビリティの取り組みを推進できるようになる。
そんな好循環が生まれやすくなります。
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従業員エンゲージメントについての詳細は下記の記事をご覧ください（従業員エンゲージメントの意味とビジネスシーンで注目されている背景、従業員エンゲージメントを高める方法と企業の取り組み事例について、分かりやすく解説します）。
サステナビリティ推進に関する企業の取り組み事例
サステナビリティを体現する事業の事例
事業や商品・サービスそのものが、サステナビリティを体現している事例をご紹介します。
yuni
yuniでは布団の回収・再生サービス「susteb（サステブ）」を通じて、社会課題を解決するCSV活動に取り組んでいます。
“サステブは、ご自宅の布団を回収し、リサイクルするサービスです。回収された布団は、洗浄・滅菌されたあと、新しい座布団などの中材や軍手などに生まれ変わります。資源を回収し、再生し、有効活用した商品づくりをすることで、限りある資源を循環させ、持続可能な社会を目指します”
コークッキング
コークッキングは、まだおいしく安全に食べられるのに店頭では売り切るのが難しい食事を安価でレスキュー（購入）できるフードシェアリングアプリ「TABETE」を運営しています。
“TABETEはまだおいしく安全に食べられるのに、店頭では売り切るのが難しい食事をお得に「レスキュー（購入）」できるフードシェアリングサービスです。つくりすぎてしまったパンやお惣菜、予約のキャンセルが出てしまった食事、食材の端材でつくったオリジナル商品など、様々なおいしい食事が出品されています。お得に商品が買えるだけでなく、お店の「食品ロス」の削減にも貢献できるエコなサービスでもあります”
住友化学
住友化学は1950年代に世界で初めてピレスロイド系の殺虫剤の商業生産に成功し、幅広く殺虫剤事業を展開してきました。
そして、それらの殺虫剤原体の知見や豊富な製剤技術を駆使した製品の取り揃えで、広く世界で感染症へのソリューションを提供しています。例えば、ポリエチレンと防虫剤の技術を融合させる形で開発した防虫剤処理蚊帳「オリセット®ネット」は、対マラリア製品として国連児童基金（UNICEF）などの国際機関を通じて世界中（約100カ国の国々）に供給されています。
“ポリエチレンにピレスロイドという防虫剤を練りこみ、薬剤を徐々に表面に染み出させる技術「コントロール・リリース」。もともとは工場の虫除けの網戸として使われていた技術ですが、住友化学は、これをマラリアに苦しむ人々のために役立てられないかと考え、研究開発を積み重ねた結果、防虫剤処理蚊帳「オリセット®ネット」を開発しました。2001年には世界保健機関（WHO）から世界で初めて長期残効型蚊帳としての効果が認められ、使用が推奨されています。現在、国連児童基金（UNICEF）などの国際機関を通じて、約100カ国の国々に供給されています”
サステナビリティの社内浸透の事例
サステナビリティの取り組みの推進力を高めるための鍵となる、社内浸透（社内のサステナビリティに対する理解促進や協働体制の構築）に関する事例をご紹介します。
村田製作所
村田製作所では、自社の社会課題への取り組みをさらに加速させるべく、一人でも多くの従業員が取り組みに理解・共感し、「自分ごと」として捉えられるようになることを実現する手段として、ゲーム型研修を導入しています。
“村田製作所では、座学研修ではなく、体験型研修の一つとしてゲーム型研修に着目しました。ゲーム型研修であれば、SDGsに関する事前の知識やインプットがなくても一人ひとりがSDGsの本質や企業が取り組むべき理由を楽しく理解できるからです”
参考：【研修事例】「The Action！～SDGsカードゲーム～」の社内講師を養成し研修を内製化（村田製作所）｜株式会社プロジェクトデザイン
カシオ
カシオ計算機では、各部門からサステナビリティリーダーを選出し、そのサステナビリティリーダーを起点とした社内浸透を進めています。
“社員⼀⼈ひとりに腹落ちするかどうかというのが⼀番の肝なのでしょう。社内浸透を目的に、当社では2015 年より「CSRリーダー・ミーティング」を実施しています。これは各部門でCSRリーダーを選出し、定期的に集めて CSR研修を⾏うもので、現在本社では約100名のCSRリーダーが活動にあたっています。まだまだ⼈数が少なく強⼒ に全社を引っ張っていく集団にはなりきれていないものの、今後ローテーションを⾏ってCSRリーダー経験者をもっ と増やし、CSRやSDGsを共通⾔語に会話できる⼟壌を徐々につくっていければと考えています”
参考：CASIO SUSTAINABILITY REPORT 2018
※上記のレポート発行時点において使用されていた「CSRリーダー」という名称は、現在では「サステナビリティリーダー」に変更されています。
KDDI
KDDIでは、サステナビリティ経営の認知・理解・行動につなげる社内浸透ステップを設計し、経営幹部層から全社員まで幅広く、繰り返し理解促進を図り新しい学びや気づきを創出しています。
特に、経営層が各部門の社員と交流し相互理解を深める「ワクワクツアー」や、お客さまと接すること・お客さま目線が理解できる業務体験をすることに業務の1%（年2日程度）の時間をあてる「業務の1%活動」などの “共感する” を意図した施策が大いに参考になります。
サステナビリティ×SDGsの取り組み事例
企業のサステナビリティ推進と切っても切り離すことのできない関係にあるSDGsに関する企業の取り組み事例をご紹介します。
パナソニック
パナソニックではSDGsの大きな目標である貧困の解消に向けて「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」を運営しています。
NPO/NGOを対象に「海外助成」と「国内助成」の2つのプログラムを通じて、組織課題を明らかにする組織診断や具体的な組織課題の解決、組織基盤の強化などの様々な取り組みを応援しています。
参考：Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs ｜サステナビリティ｜パナソニック ホールディングス
ヤマハ
設備や指導者不足、指導カリキュラムの未整備などから、音楽教育が行われるための環境が十分ではなく、楽器に触れる機会に恵まれない子どもたちが多く見受けられる。
そんな現状に対して、ヤマハでは、各国の政府教育機関と協業しながら「楽器・教材・指導ノウハウ」をパッケージにした独自プログラムを提供し、授業や課外活動でポータブルキーボードやリコーダー、ピアニカなどを楽しく学べるコンテンツを導入し、展開を進めています。
“ヤマハが派遣する日本人講師は、現地で中心となって活動できる核講師を育成し、その講師が学校の先生の研修を担当、そして最終的には学校の先生が授業展開する研修体制を構築しています。また日本人講師や現地の講師、先生や児童が相互に尊重し水平的で双方向の学びの機会を創出するSDGs（エスディージーズ）の考えに基づいた教員研修の実践を目指しています”
豊島
豊島では、これまで廃棄されてきた素材を再び活用することでCO2 排出量を削減し、環境への負荷を低減する取り組みを推進しています。また、最新テクノロジーの活用やパートナーシップを通してサプライチェーン全体の効率化や環境負荷軽減を図り、持続可能な産業構造の確立に挑戦しています。
“豊島は、ポリエステル、ナイロン、アクリル、3つのグローバル繊維の再生を可能にしました。これまで廃棄されてきた素材を活用することで、CO2 排出量の軽減など環境への負荷を減らすことにチャレンジしていきます”
＜ご案内＞
SDGsの事例についてご興味のある方は下記の記事をご覧ください（SDGsの17の目標毎に具体的な事例を分かりやすくご紹介します）。
サステナビリティ×カーボンニュートラルの事例
企業のサステナビリティ推進において、SDGsと同様に注目されているキーワードであるカーボンニュートラル（脱炭素）についての企業の取り組み事例をご紹介します。
トヨタ自動車
トヨタ自動車では、カーボンニュートラル実現に貢献することを通じて、人と自然が共生する持続的な社会の構築を目指し、「トヨタ環境チャレンジ2050」における気候変動への対応としてライフサイクルCO2ゼロチャレンジ・新車CO2ゼロチャレンジ・工場CO2ゼロチャレンジを策定し、2015年に取り組みを開始しています。
- ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ
【トヨタ環境チャレンジ2050】
ライフサイクル全体でのCO2排出ゼロを目指す【2030マイルストーン】
ライフサイクルでのCO2排出量：2013年比25%以上削減 - 新車CO2ゼロチャレンジ
【トヨタ環境チャレンジ2050】
2050年グローバル新車平均CO2排出量の90％削減（2010年比）を目指す【2030マイルストーン】
新車平均CO2排出量：35%以上削減 - 工場CO2ゼロチャレンジ
【トヨタ環境チャレンジ2050】
2050年グローバル向上CO2排出ゼロを目指す【2030マイルストーン】
グローバル工場からのCO2排出量：2013年比35%以上削減
参考：気候変動｜ESG（環境･社会･ガバナンス）に基づく取り組み｜サステナビリティ｜トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
住友林業
住友林業では、事業の礎である森林経営と木造建築、木の価値をさらに深める取り組みにより、脱炭素社会の実現に貢献しています。
“日本は国土面積の約7割を森林が占める、いわば森の国だ。しかし実態を見ると、その4割に及ぶ人工林の多くは十分な手入れがなされていない。森林は「植え、育て、活用し、また植える」という循環可能な資源としての価値に加えて、二酸化炭素（CO2）の吸収・固定、生物多様性保全、水源涵養、土砂災害防止といった多面的機能を持っているが、現状のままではこうした機能の低下が懸念される。また、若い木は成熟した木に比べ多くのCO2を吸収するが、伐採が滞り森林が高齢化するとCO2の吸収量も落ちていく。森林を適切に維持していくには年々力を失ってきた林業の再生が必要であり、国としても2010年、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を制定して木の積極活用を促している。森林、木を事業の柱とする住友林業は、森林維持と木材利用のこうした課題に本業で応えるため、2011年、商業・教育・事務所といった非住宅分野の施設を木造化・木質化する“木化”の取り組みを開始し、多くの実績を積み上げている”
“そもそもなぜ建築物の木化が温室効果ガス（GHG）排出削減に寄与するのか。まず木造は、鉄骨や鉄筋コンクリート造の建築物に比べて躯体部分の材料を製造する際のCO2排出が少なくなる。また、木は生長過程で大気中にあるCO2を吸収し、固定しているため、木材を建築資材として活用すればそれだけCO2排出を抑制できることになる。加えて、解体した際は木材をバイオマス発電の燃料として使えるので、化石燃料の削減につながり、脱炭素に向けて効果的なインパクトを与えられる”
日本ハム
日本ハムではライフサイクルアセスメント（製品やサービスに対する、環境影響評価の手法）を実施しています。主に個別の商品の製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用までの各段階における環境負荷を明らかにし、その改善策をステークホルダーと共に議論し検討しています。
“商品がお客様の手にわたり、消費されるまでには、原料（お肉、小麦等）の調達・生産・加工に始まり、商品パッケージの廃棄・リサイクルまでに大きく分けて5つの段階があります。これらの5段階でどれだけの環境負荷が発生しているのかを計算し、評価する「ライフサイクルアセスメント」の手法を利用した「カーボンフットプリント（炭素の足跡）」に取り組んでいます”
＜ご案内＞
カーボンニュートラルについての事例にご興味のある方は下記の記事をご覧ください（カーボンニュートラルの意味や背景、企業の取り組み事例をわかりやすく解説します）。
この記事の著者について
執筆者プロフィール
池田 信人
自動車メーカーの社内SE、人材紹介会社の法人営業、新卒採用支援会社の事業企画・メディア運営を経て2019年に独立。人と組織のマッチングの可能性を追求する、就活・転職メディア「ニャンキャリア」を運営。プロジェクトデザインではマーケティング部門のマネージャーを務める。無類の猫好き。しかし猫アレルギー。
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