【調査報告】1,032人へのアンケートで分かった！企業のサステナビリティ推進における「環境価値・社会価値」と「経済価値」の両立を阻むハードル
- 最終更新日：2024-12-26
ビジネスゲームを活用した人材開発・組織開発を手がける株式会社プロジェクトデザイン（本社所在地：富山県滑川市 代表取締役：福井 信英）は、1,032名の会社員を対象に「企業のサステナビリティに関するアンケート」調査を実施いたしました。
調査背景
“企業は自社の経済価値だけを追求するのではなく、環境や社会への貢献も同時に追求していくべきである”
今現在において、サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性に配慮する考え方）を実践すべきという意見に異を唱える企業はほとんど存在しないと言っても過言ではありません。それぐらいに、サステナビリティ経営の必要性はビジネスシーンに浸透しています。
しかしながら、「環境価値・社会価値」と「経済価値」を両立させることは容易ではなく、サステナビリティ推進の取り組みが思うように進まないことに悩みを抱える企業は少なくありません。
そこで、私たちプロジェクトデザインでは企業のサステナビリティ推進における「環境価値・社会価値」と「経済価値」の両立を阻むハードルを明らかにする目的のもとに「企業のサステナビリティに関するアンケート」調査を実施しました。
調査概要
| 調査期間 | 2024年10月28日 ～10月29日 |
| 調査機関 | 調査委託先：株式会社マクロミル |
| 調査対象 | 会社員 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 有効回答数 | 1,032名 |
調査結果
本調査から見えてきた主な内容をご紹介します。
① 個人の「サステナビリティ領域に関する意識と関与」
個人のサステナビリティ領域についての意識や関与についてお聞きしたところ、
- サステナビリティ領域について関心がある人の割合は 38.0%（394人）
- サステナビリティ領域に関して現在所属する会社で取り組みたいことがある人の割合は 23.9%（246人）
- 何らかの取り組みを行っている人の割合は31.3%（323人）
という結果になりました。
※「当てはまる」「やや当てはまる」と回答した人の合計の割合を算出。
ここで、個人のサステナビリティの「興味関心」と「関与」の関係性を調べてみると、
- サステナビリティ領域について関心がある方（394人）の中で、サステナビリティ領域に関して現在所属する会社で何らかの取り組みを行っている人の割合は 58.9%
- サステナビリティ領域に関して現在所属する会社で取り組みたいことがある方（246人）の中で、サステナビリティ領域に関して現在所属する会社で何らかの取り組みを行っている人の割合は 78.9%
という結果になりました。
② 会社の「サステナビリティ領域に関する取り組み状況」
自身の所属する会社でサステナビリティ領域に関する何らかの取り組みを行っているかをお聞きしたところ、行っている（35.4%）、行っていない（30.3%）、分からない（34.4%）という結果になりました。
分からないと回答する人の割合が多い背景には、会社のサステナビリティ領域に関する情報が、社内に上手く共有されていない状況があることが考えられます。
③ 個人の「会社のサステナビリティ領域の取り組み状況に思うこと」
自身の所属する会社でサステナビリティ領域に関する何らかの取り組みを行っている方（364人）に、会社のサステナビリティ領域の取り組みに思うことをお聞きしたところ、
- 1つ目の質問項目（会社のサステナビリティ領域に関する取り組みは効果を発揮していますか？）に「当てはまる」と回答をされた人の割合は 57.5％
- 2つ目の質問項目（会社の対外的な発表内容と社内での取り組みの実績にネガティブなギャップを感じているか？）に「当てはまる」と回答をされた人の割合は 47.5％
- 3つ目の質問項目（会社のサステナビリティ領域に関する取り組み内容を強化していく必要があるか？）に「当てはまる」と回答をされた人の割合は67.9%
という結果になりました。
※「当てはまる」「やや当てはまる」と回答した人の合計の割合を算出。
④ 立場の違いで見る「会社のサステナビリティ領域の取り組みに思うこと」
会社のサステナビリティ領域の取り組みに思うことの回答を「サステナビリティ関連を担当する部署」に所属している人と、そうではない人に分けると、大きく異なる結果が見えてきました。
1つ目の質問項目（所属する会社のサステナビリティ領域に関する取り組みは効果を発揮していますか？）に「当てはまる」と回答をされた人の割合は、サステナビリティ関連部署の人の23.6%に対して、サステナビリティ関連部署外の人は 7.5%に留まります。
2つ目の質問項目（会社の対外的な発表内容と社内での取り組みの実績にネガティブなギャップを感じているか？）に「当てはまる」と回答をされた人の割合は、サステナビリティ関連部署の人の27.4% に対して、サステナビリティ関連部署外の人は 5.8%に留まります。
3つ目の質問項目（会社のサステナビリティ領域に関する取り組み内容を強化していく必要があるか？）に「当てはまる」と回答をされた人の割合は、サステナビリティ関連部署の人の35.8% に対して、サステナビリティ関連部署外の人は 15.4%という結果になりました。
この（15.4%という）数値は、他の2つの質問項目の回答割合と比べても顕著に高く、サステナビリティ関連部署に身を置かずとも、サステナビリティの必要性を感じている人は多く存在することが読み取れます。
⑤ サステナビリティの取り組みの障害になっている要素
サステナビリティ領域に関して現在所属する会社で取り組みたいことがあるが思うように取り組めていないと回答された方々に対して、サステナビリティの取り組みの障害になっている要素をお聞きしたところ、年代によって異なる傾向が現れました。
ご案内
今回の「企業のサステナビリティに関するアンケート」調査結果の解説と、「環境価値・社会価値」と「経済価値」を両立させる企業のサステナビリティ推進の取り組み方をご紹介するオンラインセミナーを2025年1月28日に開催します。
所要時間は60分間、参加費は無料です。ぜひお気軽にご参加（ご視聴）ください。
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