突然ですが問題です。大東建託が公開している「いい部屋ネット街の住みここちランキング【都道府県】2022」で2年連続トップに輝いた都道府県はどこでしょうか？
＜選択肢＞
- 兵庫県
- 東京都
- 埼玉県
＜正解＞
正解は、選択肢2の東京都です。
東京都は日本の中枢機能が集積する日本の首都であり、国際的大都市です。経済や社会における中心地であり、（物価・地価は高いものの）交通利便性や生活利便性が高く、日本全国から人が集まります。
選択肢1の兵庫県は、街の住みここちランキング2位です。山に囲まれた国際的な港町で知られる神戸市や「子育てしやすいまちづくり」で有名な明石市など、豊かな自然と近隣の繁華街・観光地にアクセスしやすい点が高く評価されていると考えられます。
選択肢3の 埼玉県は、街の住みここちランキング10位です（昨年から一つ順位を上げてトップ10入りを果たしています）。東京都へのアクセスが良く、さらに都心部と比べて家賃や土地が安いことからベッドタウンとして人気が高くなっています。「ほどよく都会、ほどよく田舎」であり、生活利便性が高くのんびり過ごすことのできるのが埼玉の魅力の一つです。
参考：街の住みここちランキング2022 都道府県ランキング〈全国版〉｜大東建託
このように、日本には全国で魅力ある住みよい街があります。
しかしながら、地方では人口減少問題に直面し、都市部（特に東京都）への人口集中は急速に進んでいます。「東京の都市人口は2025年までに世界第1位となる」という予測も立てられているほどです。
都心部では人口集中（過密化）によるさまざまな課題を引き起こす一方、地方においては、都市部への人口流出が「地域経済・産業の担い手不足」や「コミュニティ維持の困難」などの問題を引き起こす要因になります。
この問題を解決する鍵になるものが、地方創生です。
地方創生とは何か？
地方創生とは？
地方創生とは、地方を活性化させ、それぞれの地域が住みよく持続可能な社会を創ることで、日本全体の活力を上げることを目指す一連の取り組みです。
2014年、第二次安倍内閣によって策定・施行された「まち・ひと・しごと創生法」により、「まち・ひと・しごと」の3つを一体的に推進する本格的な取り組みが始まりました。
- まち
国民一人 ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
- ひと
地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
- しごと
地域における魅力ある多様 な就業の機会の創出
参考：地方創生をめぐる経緯と取り組みの概要｜3. まち・ひと・しごと創生法の概要｜内閣委員会調査室
地方創生が必要とされる背景には、現在の日本は少子高齢化と人口減少が急速に進む一方、東京をはじめとした都心部へ人口が一極集中しているという状況があります。
この状況が続けば、都心部では人口の増加に伴い環境が悪化（ごみの増加、大気汚染、水質汚濁、スラム化など）するほか、災害などの発生時に都市機能が麻痺しやすくなってしまいます。その一方で、人口が減少し高齢化が深刻になった地方の地域では、経済やコミュニティの維持が困難になってしまいます。
これらを避けるには、人の流れを都市圏から地方に誘導し、地方の人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化させること（地方創生）が必要です。
そこで、日本の地方で個性ある地域産業を活かしたプロジェクトやビジネスを創出し、安定した雇用の維持、消費の促進、経済の強化を図ることで、地方の活性化を目指しています。
SDGsと地方創生
日本の地方創生の中核を担う内閣府地方創生事務局では、特にSDGsを原動力とした地方創生を推進しています。
SDGsにおいては、17のゴール・169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されています。
このSDGsのゴールやターゲット・指標を共通言語とすることで、行政・民間事業者・市民などの異なるステークホルダー間で地方創生に向けた連携が促進されます。
『令和3年度地方創生SDGsに関する上場企業及び中小企業調査』によると、この内閣府が推進する「地方創生SDGs」を認知している上場企業は55%であり、取り組みを行っている割合は増加傾向にあると示しています。また、実際に取り組みを行っている上場企業の40%が市町村や都道府県の各自治体と連携しており、地域課題の解決に向けた具体的な取り組みが全国で行われています。
このことから、企業が地方自治体と連携し、地方創生に積極的に取り組むトレンドが形成されていると言えます。
参考：令和３年度地方創生SDGsに関する上場企業及び中小企業調査（上場企業及び中小企業における地方創生SDGsに関する調査）
企業の地方創生の取り組み事例
小松製作所【雇用創出・農業支援など】
小松製作所は建設機械や林業機械、産業機械などものづくりの分野で世界を支える企業です。本社機能の一部を石川県小松市へ移転したことで、小松市へさまざまな効果をもたらしました。
本社機能の移転による流動人口の増加の影響は大きく、小松地区のホテル・旅館・飲食店などへ想定される経済波及効果はおよそ約7億円／年だと試算されています。さらにJR小松駅隣接地に地域交流施設を建設したり、地元大学からの採用を増やすことで雇用を創出しています。
また、コマツの技術・製造ノウハウの強みを活用し、地産地消型のバイオマス運用により森林資源の活用、地元農産物の6次化など、地元の農業・林業への支援を積極的に行い、地方活性化に取り組んでいます。
”建設機械大手のコマツが、粟津工場のある石川県小松市で石川県や地元の農林業者と連携し、地方創生に取り組んでいる。地元の山林で採れた間伐材を用いてバイオマス発電を進めるとともに、農作物の通年栽培や6次産業化にも技術を提供している。さらに人材育成など本社機能の一部を移転、地域活性化を後押しする考えだ”
YKKグループ【インフラ整備】
YKK株式会社は、ファスニングや建材などを製造販売する大手メーカーです。特にファスナー業界において、国内の95％、世界でも45％という世界一のシェアを誇っています。この海と山に挟まれた自然豊かな名水の里・富山県黒部市に、YKKの製造と技術の中核である黒部事業所を構えています。
YKK黒部事業所は、豊富な地下水を利用して環境にやさしい製造を行うほか、YKK社宅跡地を開発した PASSIVETOWN（再生可能エネルギーを主要に取り入れた住宅からなる街区） 、黒部市のインフラ整備など、地域のまちづくりにも貢献しています。
”YKKは黒部市のインフラ整備に積極的に協力している。そのひとつが、黒部市や東京大学と共に社会実験を実施して路線化した、市内の南北を繋ぐ循環バス。これまで車社会の黒部ではYKKグループの社員が通退勤時に車を利用することで発生する渋滞が課題だったが、YKK社員と黒部市民の交通インフラを融合させた市内南北循環バスを走らせることで、渋滞の緩和、駐車スペース削減などを実現し、市民の利便性を向上させていくという取り組みになっている”
参考：YKKの源流、黒部から世界へ｜YKK DIGITAL SHOWROOM
アソビュー【地方の魅力発信】
アソビューは、日本全国の遊び・レジャースポットを多数紹介し、便利でお得に予約できるサービスを提供するベンチャー企業です。
「遊び産業」という新しいフィールドの創造を目指し、日本全国の地域の魅力を発信しながら、地方創生に貢献しています。
”アソビュー株式会社では、今後はもちろんアソビュー！という事業・サービスを伸ばしていくことを通してもっと地域のワクワクを全国に発信していくと同時に、今回の「エリアゲート」のように自社の強みを活かす形で多面的に地方創生に関わっていきたいと思っております”
参考：アソビュー｜地方創生におけるアソビューの役割：テクノロジーを活用した地域の生産性向上
LIFULL【空き家の活用】
LIFULLは、不動産や住宅事業を通して社会課題の解決に取り組む企業です。社会課題であった空き家を、可能性ある資源へと捉え直し、放置された全国の空き家を正しく活用する取り組みを行なっています。
空き家を正しく活用することで、対処コストの削減、関係産業の活性化、人口の循環、税収増など好循環を生み、地方創生の原動力になります。
”LIFULL 地方創生は、「LIFULL HOME’S 空き家バンク」で網羅した空き家データを元に、空き家活用の資金調達支援、空き家活用のプロデュース、空き家活用の人材育成とマッチングを進め、日本中の空き家再生と、それによる地方創生の可能性を切り拓きます”
ホープ【企業版ふるさと納税の促進】
ホープは、「自治体に特化したサービス会社」として広告事業やジチタイワークス事業を通して自治体の財源確保を目指し官民連携・自治体同士の連携を促進しています。
ホープが発行する「ジチタイワークス」は自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌として、全国の地方自治体の地域活性化に向けた独自の取り組みを取材し、紹介しています。
また、企業向けに「企業版ふるさと納税支援サービス」を導入し、その周知に努めています。この事業では企業版ふるさと納税のわかりにくさを解消し、自治体と企業との接点を作り、自治体と企業双方にメリットのある寄附を行うことで官民連携の機会を創出し、地方創生を推進することを目指しています。
”具体的には、各自治体が取り組む事業の内容について、関連事業を行う企業を当社が抽出し直接企業版ふるさと納税の活用を提案することができます。例えば自治体のSDGs関連事業に対して、その分野でコンセプトを同じくする事業を行う企業に提案することで寄附への賛同が得られやすくなる、ということが考えられます。このように、自治体と企業の事業関連性が高い分野で寄附実施率の向上を図ることで、寄附企業の納得感を高めるとともに官民連携の機会の創出、そして全国的な地方創生の推進に貢献してまいります”
参考：「企業版ふるさと納税支援サービス」の提供を開始、2自治体への導入が決定〜「企業版ふるさと納税支援サービス」の啓発普及による、自治体の財源確保を支援〜｜株式会社ホープ｜PR TIMES
さとゆめ【伴走型の地域活性化コンサルティング】
さとゆめは、地域のビジョンづくりから、その達成に向けた具体的な商品・サービス、事業、雇用になるところまで「伴走型」の支援を行うコンサルティング会社です。
これまで長野県信濃町の「癒しの森事業」や、JR東日本との沿線活性化共同事業「沿線まるごとホテル」などをはじめとして、日本全国の地域でビジョン策定とその達成に向けた総合的支援を行い、想いを持った”人”を起点にした事業により地域を活性化させてきました。
”さとゆめは、癒しの森事業開始当初より伴走を始め、事業計画の作成や、事業全体の進行管理、地域ブランド化への道筋づくりなど一体的な支援を実施しています。特にマーケティング手法を用いて、町の限りある資源を有効活用した町全体の活性化に取組んできました。
具体的には、主に都市部企業のメンタルヘルス対策に対応したプログラムを用意し、マーケティング手法を用いたプロモーションを通じて、35社（令和2年2月現在）もの企業との提携を成立させています。森林セラピーを取り入れた企業研修の導入等により、3年内離職率が大幅に下がった企業が出てくるなど、提携企業への影響も出てきており、町の交流人口も拡大しています。また、提携した企業従業員が町の新鮮な高原野菜などの特産品を積極的に購入できるようなシステムを構築し、観光以外の産業にも貢献しています。さらに、癒しの森事業に関心のある医師が町立病院に集まるなど、産業以外でも町全体にその効果が広がってきています”
北海道大樹町【企業版ふるさと納税の寄付】
地方創生に取り組むために一から事業を作るのは、コストや時間がかかり、中小企業ではなかなか取り組みづらいのが現実です。しかし、『企業版ふるさと納税』に寄付することで、より手軽に地方創生に貢献できます。
北海道の大樹町では、『企業版ふるさと納税』制度を活用し、ロケット発射場の整備など町が進める航空宇宙に関する事業への寄付を呼び掛けたところ、昨年度、前年の7倍を越える7億円余りが集まったと発表しました。
“ 大樹町で進めております「北海道スペースポート」に関するプロジェクトに対し、令和３年度の企業版ふるさと納税は、昨年４月から本年3月末までの間に、82社から7億2,860万円の寄附をいただきました。多くの企業の皆様からのご支援をいただきました、誠にありがとうございました。本寄附金を活用させていただき、令和4年度から新たなロケット射場、滑走路の延伸等の整備を行い、「宇宙版シリコンバレー」の形成に向け取組を進めてまいります”
参考：まち・ひと・しごと創生寄附金（企業版ふるさと納税）の募集 ｜北海道大樹町公式ホームページ
『企業版ふるさと納税』は、地元の地域を応援し、企業として地方創生に貢献できるだけでなく、法人関連税を最大9割軽減できるというメリットがあります。まずは、寄付することから始めてはいかがでしょうか。
地方創生に向けて、企業と地方自治体が連携する方法
地方創生に取り組むにあたっては、これまで述べられてきた企業の事例のように、企業と自治体の連携が重要な役割を果たします。
そこで、本稿の最後に、自治体と企業の連携を支援するプラットフォームをご紹介します。地方創生に取り組むヒントとしてお役立ていただけると幸いです。
①地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として作られました。
現在（2022年1月31日）、7,003団体の会員が加盟しています。このプラットフォームに参加することにより、会員が主催するイベント情報を普及促進でき、また、課題を解決したい会員と解決策やノウハウを持つ会員とマッチングできるなど多くのメリットがあります。
地域課題の解決には多くの多様な人々との連携が欠かせません。同じ課題に直面したことのある人や多様な職種の人々から、SDGsを共通言語として繋がり、アドバイスを得られるでしょう。
参考：内閣府地方創生推進事務局｜地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
②熱意ある地方創生ベンチャー連合
【熱意ある地方創生ベンチャー連合】は、ベンチャーや自治体との垣根をなくし、地方創生の実現を目的とする連合団体です。
連合の事務局が主導となり、自治体とベンチャーのマッチングを行います。各会テーマを決め、事前に自治体の課題をすり合わせた上でその課題に対しベンチャーがソリューションを提案し、意見交換会にてディスカッションを行なっています。
”労働人口の減少・事業の後継者不足・空き家の増加・オーバーツーリズム…前例のない社会課題が顕在化しています。行政だからこそできること、そしてベンチャー企業だからこそできることがあるのではないでしょうか。私たちは、良質な官民連携が社会課題解決の糸口となり、世の中に新たなロールモデルを示すことができると信じています。熱意ある地方創生ベンチャー連合は「地方創生」をテーマに、行政とベンチャー企業との架け橋となり、みなさんと共に新時代を切り拓きます”
＊この記事では「地方創生に取り組んでいる企業の事例」として、【熱意ある地方創生ベンチャー連合】に所属する企業の具体的事例をいくつか取り上げています。
【ご案内】SDGsの理解を深める、SDGsゲーム
私たちプロジェクトデザインでは「SDGs」や「地方創生」などをテーマにしたゲームを普及させることで社会課題の解決に挑戦しています。
大きな課題や問題を解決するには、より広く・効果的に伝え、多くの人の知恵を結集し、具体的な行動を起こしてもらう必要があります。その手段として何が良いのか。私たちが多くの挑戦の結果たどり着いたのが『ゲーム』というテクノロジーです。
今回はプロジェクトデザインが制作に関わったSDGsに関するカードゲームをご紹介します。SDGsの取り組みを進めていく上での参考情報としてお役立ていただけますと嬉しく思います。
3分でわかる！SDGsクイズとは
SDGsに興味のある方々が「そういえば、このSDGsに関連する用語の意味って何だっけ？」と思った際に、短時間で分かりやすく用語の意味を知ることのできるコンテンツ。
それが「3分でわかる！SDGsクイズ」です。
用語の意味を理解するに留まらず、その用語を “活きた知識” へと昇華するためのクイズコンテンツをご提供します。
この記事の著者について
執筆者プロフィール
氷見 優衣
神戸大学国際人間科学部環境共生学科の3年生（2023年時点）。高校生の時に参加したワークショップで、体験型のゲームコンテンツを通した社会課題の解決や参加者全員が主体的に生き生きと議論できる「場づくり」に魅せられる中で、体験型ゲームの開発元であるプロジェクトデザインと出会う。2022年の8月より、同社の長期インターンシップに参加。大学で学んでいる知識を活かし、環境問題や社会課題、SDGsをテーマにした記事の執筆に取り組む。ジブリ映画が大好きで、趣味は絵を描くことと、カフェ巡り。
監修者プロフィール
長瀬 めぐみ
岐阜県高山市出身、富山県滑川市在住。実家が100年以上続くお菓子屋を営んでおり、幼少期より観光や地域産業が身近な環境で育つ。高校時代、同級生が家業を知らない現実にショックを覚え、地域創生に関心を持ち始める。短大卒業後、すぐにUターン。まちづくりのNPOで子どもの教育支援や大学のない中山間地域へ若者を誘致するインターンシップ、農業支援などの取り組みで4年間で延べ600人以上の学生と関わる。様々な活動の中で、地域が元気になるためには、地元の若者が育つ仕組みと地域の大人が楽しんで地域に参画する土壌づくりの必要性を感じ、公立高校で学校と地域をつなぐコーディネーターなども務めた。体験から気づき、意識・行動変革をもたらすゲームコンテンツに魅力を感じ、全国に広めたい！とプロジェクトデザインに参画。地元飛騨が大好き。
